瀬戸市議会 2022-06-10 06月10日－03号
◎都市整備部長（大森雅之） 土砂災害危険箇所への対応といたしまして、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づきまして、愛知県により急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。 現在、市内では、落合町区域につきましては令和６年度、西吉田町、見付町区域につきましては令和11年度、東郷町区域につきましては令和９年度の完成を目標として、工事が進められております。
◎都市整備部長（大森雅之） 土砂災害危険箇所への対応といたしまして、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づきまして、愛知県により急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。 現在、市内では、落合町区域につきましては令和６年度、西吉田町、見付町区域につきましては令和11年度、東郷町区域につきましては令和９年度の完成を目標として、工事が進められております。
2003年３月公表の土砂災害危険箇所については、人家や公共施設に直接被害がないものはさらに多くの箇所が見受けられます。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 １、盛土については、面積3,000平方メートル以上となっていますが、面積がそれ以下の場合でも人家に近い場所や農業地周辺で確認できます。それらの対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。
本市では、豪雨による河川の洪水や土砂災害に対して、市民に避難行動を促す判断基準として、国のガイドラインに基づき、避難指示等の判断・伝達マニュアルを作成しており、土砂災害危険箇所については、気象庁と愛知県から発表されます土砂災害警戒情報や土砂災害に関するメッシュ情報において危険性が示された場合、該当エリアに対して避難に関する発令を行うこととしております。
◎都市整備部長（加藤孝介） 土砂災害危険箇所の調査等につきましては、愛知県が実施主体となりますが、平成30年度末までに市内で土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域合わせまして市内461カ所で公表、指定を終えております。 また、調査箇所は、残りが162カ所ということで、こちらのほうは昨年度末までに現地調査のほうを終えまして、今年度中に順次公表、指定する予定となっております。
今、御説明のあったように、土砂災害危険箇所は大きく三つ、一番上、黄色で囲われました土石流危険流域、そして、一番下、オレンジで塗られた地すべり危険箇所、そして、この地図で言うと一番目につくかと思うんですが、赤紫色の斜線で塗られた場所、急傾斜地崩壊危険箇所に分類をされ、その三つの中でも、土砂災害により危害のおそれのある土地の範囲を土砂災害警戒区域として土色の水玉で示し、また、土砂災害により著しい危害のおそれのある
◎柴谷好輝建設部長 土砂災害危険箇所の調査は、国土交通省の土砂災害危険箇所調査要領に基づき、地形図や航空写真などを用いて危険箇所の所在を把握したものを、一般的に危険箇所と呼んでおり、法律上は根拠がなく、建築基準法等による建築基準の定めもございません。
地域住民への各戸配布や土砂災害危険箇所の地権者など、該当する方への配布を行っているほか、希望者には窓口でのお渡しや、広報とよはし、市ホームページなどでお知らせしているところでございます。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員も言われますように、西日本を中心に甚大な被害が出た平成30年７月豪雨では、犠牲になった場所が推定できた犠牲者、いわゆる死者・行方不明者のうち、土砂災害は約９割が土砂災害危険箇所、またはその近くで、洪水など水にかかわる災害は約６割が浸水想定区域でそれぞれ被害に遭っていたとする調査結果がまとめられております。
新城市地域防災計画では、土砂災害危険箇所、土砂災害危険箇所等に関する情報を、住民への周知をすることや、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、並びに予報または警報の発令及び伝達、避難施設その他避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練の実施等、６項目について定め、充実・強化を図ることとしています。
また、町のホームページでも防災の項目で「土砂災害危険箇所等を確認しましょう」という題として、土砂災害情報マップにアクセスできるようにしております。
愛知県として土砂災害危険箇所はどれだけあるのか、また本市は何カ所あるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤義幸） 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長（小林昭彦） 土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの三つに分類され、これらの危険箇所は、県が国の調査点検要領に基づく調査を行い、災害の発生するおそれのある箇所につきましては、県のホームページ「マップあいち」で公表されています。
5 ◯建設部次長（岸本正二） 本市における土砂災害危険箇所でございますが、現在、愛知県の地域防災計画において259カ所が公表されております。
風水害に対しては、浸水想定区域内や土砂災害危険箇所内にある避難所は危険が伴うため開設しておりません。そのため、学区内の最寄りの避難所が開設できない場合もありますので、御理解をいただきたいと考えています。 一方で、遠方まで避難することも危険が伴う場合があり、また、移動が困難な方がいらっしゃることも認識しております。
土砂災害危険箇所も783カ所と、豊田市、岡崎市、新城市に次ぐ県内でも４番目に多く、特に急傾斜地の多い本市では、土砂災害による甚大な被害や河川の浸水の被害が予想されます。 そこで、土砂災害や浸水被害に対する本市の取り組みについて伺います。 中項目の１、土砂災害対策について。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災ガイドブックは、本市における南海トラフ地震発生時の震度や液状化に関する予測図を初め、避難所の位置や土砂災害危険箇所の分布をマップ上で示し、防災に関する情報を周知する重要なものであるために、色弱の方への配慮としまして、カラーユニバーサルデザインを採用いたしました。 以上でございます。 ○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
市内には356か所の土砂災害危険箇所がございまして、平成28年度末において258か所、率にしますと72.5％になりますけれども、その基礎調査が完了しております。その中に139の警戒区域、123の特別警戒区域が指定されています。 実施主体の愛知県によりますと、平成31年度までに市内全域の基礎調査を終了し、平成32年度には区域指定を終えたいとしているところでございます。 以上でございます。
ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所など、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域及び避難箇所を明示したものでありまして、成果説明資料163ページに記載してありますように、市内該当小学校区を８分割しまして、関係する町内会の各戸へ配布し、周知を図っております。
平成28年度の県土砂災害危険箇所調査についての①の調査の市内の対象地域と、その結果がいつ出るのか、質問はそのとおりですが、まずは経緯をちょっと説明させていただきます。 以前にやった質問の準備で調べながら、市の防災マップと県の防災マップに大きな差が見つかりました。詳しく言えば、四季の丘ともえぎヶ丘の開発において、市が県のマップにある危険箇所を消しました。
ﾋﾞｱﾝｷ ｱﾝｿﾆｰ議員再々質問………………………………………………… １９６ 石田消防長答弁……………………………………………………………… １９７ 吉野教育部長答弁…………………………………………………………… １９７ 山田市長答弁………………………………………………………………… １９７ ﾋﾞｱﾝｷ ｱﾝｿﾆｰ議員〔２．平成28年度の県土砂災害危険箇所
今回、作成いたしました土砂災害ハザードマップは、市内に点在しております土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所などの土砂災害危険箇所や指定避難所の記載を初め、現時点までに愛知県により、土砂災害防止法に基づく区域指定が済みました土砂災害警戒区域等が明示された図面となっております。